ビジネスJネクスト(業務災害補償保険)

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保険料例と割引について

契約条件

共通
  • 契約方式:売上高方式
  • 死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約:支払限度額1,000万円
  • 入院補償保険金・手術補償保険金支払特約:支払限度日額5,000円
  • 通院補償保険金支払特約:支払限度日額3,000円
  • リスク診断割引率:10%適用
ワイドプラン
  • 使用者賠償責任補償特約:支払限度額1億円(1名・1災害)
  • 事業者費用補償(ワイド・実損型)特約:支払限度額100万円
  • コンサルティング費用補償特約:支払限度額100万円
  • 雇用慣行賠償責任補償特約:支払限度額1,000万円
ベーシックプラン
  • 使用者賠償責任補償特約:支払限度額1億円(1名・1災害)
  • 事業者費用補償(ベーシック・実損型)特約:支払限度額100万円
  • コンサルティング費用補償特約:支払限度額100万円
オプションの補償
「あり」
  • 傷害医療費用補償保険金支払特約:支払限度額300万円
  • 休業補償保険金支払特約(補償期間180日・免責期間0日):支払限度日額5,000円

保険料は事業内容によって
異なります

業種別の保険料例

建築業

年間保険料例(一時払)、
事業種類コード:350(建築事業(既設建築物設備工事業を除きます。)

売上高 オプションの補償 プラン
ワイド ベーシック エコノミー
1億円 なし 313,830円 282,630円 166,680円
あり 564,510円 533,310円 420,640円
3億円 なし 564,510円 495,030円 291,950円
あり 998,020円 934,130円 736,790円

製造業

年間保険料例(一時払)、
事業種類コード:540(金属製品製造業、金属加工業)

売上高 オプションの補償 プラン
ワイド ベーシック エコノミー
1億円 なし 341,550円 308,930円 161,570円
あり 535,110円 502,490円 359,340円
3億円 なし 618,430円 550,100円 287,690円
あり 963,120円 894,780円 639,880円

小売業

年間保険料例(一時払)、
事業種類コード:98B(小売業)

売上高 オプションの補償 プラン
ワイド ベーシック エコノミー
1億円 なし 131,470円 106,420円 95,920円
あり 251,770円 226,720円 216,410円
3億円 なし 237,770円 185,300円 167,020円
あり 447,240円 394,770円 376,810円

メディカルJネクストをご契約の場合の保険料
メディカルJネクストの
導入にあたって

保険料例

売上高:1億円、事業種類:建築事業の場合

試算条件

基本補償 売上高:1億円、事業種類:建築事業、補償対象者:役員・従業員・下請負人・傭車運転者/派遣労働者等管理中の者、割増引:初年度メリット割引(20%)、リスク診断割引(20%)
死亡・後遺障害補償保険金1,000万円、入院・手術補償保険日額5,000円、通院補償保険金日額3,000円、使用者賠償責任補償特約1名/1災害とも2億円
疾病補償 補償対象者:役員・従業員
  • ①疾病補償(医療費用実損型)特約:セットあり(治療費用・入院諸費用100万円/ベッド等使用料1万円)
  • ②疾病補償(入院日額型)特約:セットあり(疾病入院補償保険金日額5,000円・支払限度日数90日)
年間保険料例(一時払)
427,340円

各種割引制度

以下の各種割引制度があります

リスク診断割引
所定の質問項目にご回答いただくことで、保険料に最大25%の割引が適用されます。
ただし、この割引は、「天災危険補償特約」「雇用慣行賠償責任補償特約」「フルタイム補償特約」等にかかる保険料には適用されません。
初年度メリット割引
新規契約に限り、所定の質問項目にご回答いただくことで、保険料に最大30%の割引が適用されます。
ただし、この割引は、「天災危険補償特約」「フルタイム補償特約」にかかる保険料には適用されません。
また、他の割増引との併用ができない場合があります。
被保険者数割引
団体契約の場合に限り、1保険証券における記名被保険者数に基づいた所定の割引率を適用することが可能です。

詳細につきましては、当社または引受保険会社までお問合わせください。

質問事項にご回答いただくことにより、
最大25%までの割引率が適用されます。

質問例

職場の安全衛生活動に力を入れているのですが、保険料は安くなりますか。

はい。安全管理等に応じた割引制度をご用意しております。 引受保険会社所定の告知事項申告書等に記載された質問事項にご回答いただくことにより、最大25%までの割引率が適用されます。

雇用トラブルによる損害賠償に備えるために、

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