上乗せ労災とは従業員の業務災害、または通勤災害に対して企業が負う労働災害での災害補償責任に対して、政府労災保険における給付金の不足部分を補い、従業員本人やその家族が十分な補償を受けられるように備えるための仕組みです。

高額な賠償金は政府労災保険だけでは賄えません

業務災害で従業員が死亡した場合や重い後遺障害を負った場合などは、事業者が支払う賠償金は高額になります。

たとえば、一家の大黒柱が死亡し、
訴訟となった場合

試算条件
30才／男性／年収約500万円（月例給与30万円、賞与約5か月）／被扶養者2名（配偶者・子1名）

政府の労災保険とは

従業員の業務災害、または通勤災害について、必要な保険給付を行う「労災保険制度」です。労災保険制度は、業務中や通勤中に従業員のケガ・病気・障害または死亡に対して、従業員やその遺族のために必要な保険給付を行う社会保険として、労働者災害補償保険法で定められています。

企業に課せられる安全配慮義務

事業主には、労働災害の「防止義務」「補償義務」「報告義務」があり、事業主は労災を防止するため、労働安全衛生法に基づく安全衛生管理責任を果たさなければなりません。

高額な賠償金が企業の自己負担に

労働基準法上の補償責任とは別に、労災事故による不法行為・債務不履行（安全配慮義務違反）など、様々な責任を問われる可能性があります。場合によっては、企業が「損害賠償」「逸失利益」「慰謝料」などを命じられ、政府労災保険の補償だけでは到底足りず、企業の負担になることが多々あります。

ご存じですか？
数字で見る業務災害

労災事故による従業員のケガは年間10万件以上発生しています

年間の労働災害（4日以上の休業が必要になる方）の死傷者数は近年増加しており、令和4年は前年比1,769人増の132,355人。過去20年間においては最多となっています。

休業4日以上の死者数

業種別労働災害死傷者数（休業4日以上）

うつ病などのメンタルヘルス不調の従業員が増加しています

業務による心理的負荷を原因として精神障害を発症し、あるいは自殺したとして労災認定が 行われる事案が近年増加し、社会的にも関心を集めています。自殺者総数が2万人を超えているなかで、労働者の自殺者数も7,000人前後で推移しています。

精神障害の労災請求の推移

自殺した労働者数の推移

注：H18までは管理職と被雇用者の合計、H19以降は「被雇用者・勤め人」の人数。
資料：「自殺の状況」（警察庁）

ハラスメントのトラブル

近年、従業員を守る制度が充実し、ハラスメントに対し企業により厳しい目が向けられるようになり、企業の対策の重要性が高まっています。パラハラ・セクハラといった「いじめ」「嫌がらせ」の相談は急増しており、相談件数のトップとなっています。また、パワハラ以外のハラスメント行為から、訴訟に発展するケースも発生しています。

個別労働紛争の「いじめ・いやがらせ」相談件数
（民事上の個別労働紛争相談件数）

法改正を
確認！
2020年6月よりパワハラ防止法^（※）が施行され、企業は対応を迫られています。

パワハラ防止法^（※）は、『パワーハラスメント』について、初めて定義した法律で、事業主に対してハラスメント防止措置を義務付けています。実際に、パワハラに関するトラブルは年々増加しています。

厚生労働省「令和3年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

（※）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和41年法律第132号）